↑ポケモンgoの和解の事例

久しぶりにブログを書いた。
ある裁判沙汰の事を述べるのだが今年の1月にポケモン側はポケモンgoの位置偽装を行うツールで位置偽装のツールを作成している側と戦っていた。

結果としては約5億円で和解したことになる。しかしこれは和解するべきではなかったと考える。

何故なら、裁判官が出した「判例」に至らなければ今後このような技術的制限手段を無効化する装置を作成する企業に法的に圧力をかけられないためだ。

「判例」とは法律ではないが、法的な効力があり、過去の判例を弁護士等の士業は参考にして裁判を行う事が実務上であるため過去に法を犯せば「こういった事例があった。」ということでゲーム会社側はむしろそういったツールを作成する企業と過去の判例を使用してより戦いやすくなる。

位置偽装についてはこの記事では米国の法が載っているものの、日本国の不正競争防止法でも改造の定義とされる2条1項17号および18号の装置に該当すると思われる。

原作のポケモンで考えてみるとバッチをすべて集めないと出てこない伝説のポケモンをバッチ0で入手できるようにするような物で、正規の手続きを無効化していると考える。

例えばリバースエンジニアリングの結果裏ルートがデータ上存在していたためそれを使用したのであれば違法性はないため問題ないが、位置偽装については日本国の不正競争防止法でも技術的制限手段の無効化に該当するのではないかと考えている。

企業同士とのやりとりで位置偽装を作成した側が認めて和解したとしてもリバースエンジニアリングを行わない事を条件にしたところで、これまでリバースエンジニアリングを行っていた技術を他の企業に売却することも可能と言えば可能であるためこの和解は意味がないとすら思える。

位置偽装を行っている側からすれば、判例にまでなってないこともあるため、依然として行う人は行うのではないかと考えている。